有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	6,123	百万円	6,252	百万円
減損損失	2,311	〃	3,895	〃
連結会社間の未実現利益	3,095	〃	3,152	〃
賞与引当金	1,658	〃	1,679	〃
棚卸資産評価損	2,068	〃	1,654	〃
投資有価証券評価損	1,370	〃	1,366	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	437	〃	767	〃
繰越外国税額控除	739	〃	652	〃
未払事業税	904	〃	470	〃
減価償却超過額	192	〃	347	〃
繰延ヘッジ損失	2,140	〃	275	〃
固定資産除却損	186	〃	177	〃
役員退職引当金(未払役員退職金)	193	〃	160	〃
貸倒引当金	23	〃	22	〃
その他	3,459	〃	3,967	〃
繰延税金資産小計	24,904	〃	24,840	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△385	〃	△673	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,044	〃	△8,732	〃
評価性引当額小計(注)1	△7,429	〃	△9,406	〃
繰延税金資産合計	17,474	〃	15,434	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,527	〃	△5,683	〃
関係会社の留保利益	△3,526	〃	△4,272	〃
土地評価差額	△732	〃	△732	〃
海外投資等損失準備金	△52	〃	△52	〃
未収還付事業税	△7	〃	△37	〃
その他	△1,562	〃	△1,723	〃
繰延税金負債合計	△10,408	〃	△12,502	〃
繰延税金資産の純額	7,065	〃	2,932	〃

(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	6	12	19	42	294	437	百万円
評価性引当額	△25	△6	△11	△19	△42	△279	△385	〃
繰延税金資産	35	-	0	-	0	15	(b)51	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金437百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	12	19	42	-	685	767	百万円
評価性引当額	△6	△12	△19	△42	-	△591	△673	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	93	(b)93	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金767百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.3	%	31.3	%
(調整)
持分法による投資損益	△3.6	〃	△3.5	〃
税額控除	△1.1	〃	△2.2	〃
受取配当金等永久差異	△0.0	〃	△0.2	〃
評価性引当額の増減	△0.5	〃	6.2	〃
関係会社の留保利益	0.4	〃	1.7	〃
外国源泉税等	0.3	〃	0.9	〃
交際費等永久差異	0.2	〃	0.6	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.2	〃
その他	△0.8	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	〃	35.7	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。