訂正有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,266	百万円	5,452	百万円
連結会社間の未実現利益	2,924	〃	2,705	〃
投資有価証券評価損	1,919	〃	2,051	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,256	〃	1,715	〃
減損損失	1,645	〃	1,546	〃
賞与引当金	1,240	〃	1,267	〃
繰延ヘッジ損失	1	〃	1,171	〃
たな卸資産評価損	1,115	〃	973	〃
未払事業税	340	〃	256	〃
固定資産除却損	285	〃	253	〃
役員退職引当金(未払役員退職金)	225	〃	194	〃
減価償却超過額	146	〃	142	〃
貸倒引当金	36	〃	26	〃
その他	2,981	〃	3,589	〃
繰延税金資産小計	19,383	〃	21,346	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△1,522	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△5,877	〃
評価性引当額小計(注)1	△6,182	〃	△7,400	〃
繰延税金資産合計	13,201	〃	13,946	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,040	〃	△3,563	〃
土地評価差額	△732	〃	△732	〃
海外投資等損失準備金	△52	〃	△52	〃
繰延ヘッジ利益	△553	〃	△24	〃
未収還付事業税	△18	〃	△8	〃
特別償却準備金	△4	〃	△2	〃
その他	△3,034	〃	△3,938	〃
繰延税金負債合計	△9,437	〃	△8,321	〃
繰延税金資産の純額	3,764	〃	5,624	〃

(注) 1 評価性引当額が1,217百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において、組織再編に伴う資産評価差額680百万円、及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額492百万円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	357	233	134	60	15	914	1,715百万円
評価性引当額	△220	△229	△117	△60	△13	△880	△1,522 〃
繰延税金資産	136	3	16	-	1	33	(b)192 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,715百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産192百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.5	%	31.3	%
(調整)
持分法による投資損益	△3.6	〃	△4.0	〃
税額控除	△2.4	〃	△2.2	〃
受取配当金等永久差異	△0.1	〃	△0.0	〃
評価性引当額の増減	△2.6	〃	4.6	〃
関係会社の留保利益	2.5	〃	2.2	〃
交際費等永久差異	0.8	〃	1.0	〃
外国源泉税等	0.3	〃	0.8	〃
住民税均等割	0.3	〃	0.5	〃
その他	1.0	〃	1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	〃	35.7	〃

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「外国源泉税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.3%は、「外国源泉税等」0.3%、「その他」1.0%として組み替えています。