有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	7,039百万円	6,194百万円
退職給付に係る負債	- 〃	4,161 〃
連結会社間の未実現利益	2,491 〃	2,753 〃
投資有価証券評価損	2,101 〃	1,905 〃
減損損失	1,330 〃	1,334 〃
たな卸資産評価損	1,330 〃	1,212 〃
賞与引当金	1,129 〃	1,178 〃
未払事業税	471 〃	445 〃
固定資産除却損	628 〃	417 〃
役員退職引当金(未払役員退職金)	214 〃	208 〃
減価償却超過額	329 〃	128 〃
貸倒引当金	62 〃	53 〃
その他有価証券評価差額金	6 〃	5 〃
繰延ヘッジ損失	11 〃	0 〃
退職給付引当金	3,805 〃	- 〃
その他	2,729 〃	3,337 〃
繰延税金資産小計	23,682 〃	23,337 〃
評価性引当額	△13,882 〃	△11,425 〃
繰延税金資産合計	9,799 〃	11,912 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,681 〃	△4,514 〃
土地評価差額	△818 〃	△818 〃
繰延ヘッジ利益	△88 〃	△166 〃
特別償却準備金	△16 〃	△15 〃
未収還付事業税	△5 〃	△3 〃
その他	△894 〃	△1,094 〃
繰延税金負債合計	△5,505 〃	△6,612 〃
繰延税金資産の純額	4,293 〃	5,299 〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,287百万円	4,713百万円
固定資産-繰延税金資産	3,976 〃	3,527 〃
固定負債-繰延税金負債	2,969 〃	2,940 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0 %	37.0 %
(調整)
評価性引当額の増減	2.6 〃	△6.6 〃
持分法による投資損益	△4.5 〃	△2.8 〃
税額控除	△1.9 〃	△1.4 〃
受取配当金等永久差異	△0.4 〃	△0.3 〃
復興特別法人税分の税率差異	- 〃	0.7 〃
交際費等永久差異	0.9 〃	0.7 〃
住民税均等割	0.4 〃	0.3 〃
その他	0.3 〃	1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4 〃	28.9 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から35.0%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が230百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ増加しています。