#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38,152百万円増加し494,683百万円となりました。流動資産で9,672百万円の増加、固定資産で28,479百万円の増加となります。
流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が11,569百万円、現金及び預金が3,182百万円増加した一方で、流動資産その他が3,925百万円減少したことなどによるものです。
2020/07/15 9:49
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が450百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が135百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が315百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2020/07/15 9:49
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,957百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,646百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が156百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,154百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,310百万円減少しています。
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