固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)としています。2020/07/15 9:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
DOWAサーモエンジニアリング㈱土地等	1,262	百万円	59	百万円
DOWA通運㈱運搬具	13	〃	13	〃
DOWAホールディングス㈱土地	125	〃	13	〃
その他	3	〃	19	〃
計	1,404	〃	106	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
DOWAサーモエンジニアリング㈱機械装置等	138	百万円	122	百万円
秋田製錬㈱機械装置等	85	〃	115	〃
エコシステム山陽㈱機械装置等	42	〃	100	〃
小坂製錬㈱構築物等	56	〃	82	〃
エコシステム花岡㈱構築物等	52	〃	44	〃
DOWAハイテック㈱機械装置等	324	〃	44	〃
DOWAエフテック㈱機械装置等	15	〃	40	〃
エコシステム小坂㈱機械装置等	19	〃	37	〃
その他	311	〃	204	〃
計	1,047	〃	792	〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	453	〃	340	〃
固定資産除却損	319	〃	285	〃
役員退職引当金(未払役員退職金)	236	〃	225	〃

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,953	百万円	3,957	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,723	〃	3,783	〃
流動負債-繰延税金負債	12	〃	156	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。
e 固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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