建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

2026/06/23 10:00

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物等	8	百万円	5	百万円
計	8	〃	5	〃

2026/06/23 10:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	264	〃	256	〃
建物及び構築物	105	〃	101	〃
機械装置及び運搬具	440	〃	427	〃

なお、当該担保資産は、次の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保等に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。

2026/06/23 10:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
リサイクル事業用資産	中国江蘇省	機械装置等	178 〃
PGM(白金族)事業用資産	New Jersey, U.S.A.	建物等	80 〃
遊休資産	秋田県大館市他	土地等	2 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2%～21.0%で割り引いて算定しています。割引前キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しており、割引率は使用していません。

2026/06/23 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産

2026/06/23 10:00