日本コークス工業(3315)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 38億7300万
- 2009年3月31日 +62.41%
- 62億9000万
- 2010年3月31日 +0.48%
- 63億2000万
- 2011年3月31日 -20.82%
- 50億400万
- 2012年3月31日 -17.93%
- 41億700万
- 2013年3月31日 -6.04%
- 38億5900万
- 2014年3月31日 -0.29%
- 38億4800万
- 2015年3月31日 -11.1%
- 34億2100万
- 2016年3月31日 -31.31%
- 23億5000万
- 2017年3月31日 -5.57%
- 22億1900万
- 2018年3月31日 +11.58%
- 24億7600万
- 2019年3月31日 +12.36%
- 27億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 17億7100万
- 2009年3月31日 +139.7%
- 42億4500万
- 2010年3月31日 +1.51%
- 43億900万
- 2011年3月31日 -28.61%
- 30億7600万
- 2012年3月31日 -28.45%
- 22億100万
- 2013年3月31日 -12.18%
- 19億3300万
- 2014年3月31日 -5.9%
- 18億1900万
- 2015年3月31日 -15.17%
- 15億4300万
- 2016年3月31日 -42.45%
- 8億8800万
- 2017年3月31日 -12.73%
- 7億7500万
- 2018年3月31日 +34.06%
- 10億3900万
- 2019年3月31日 +13.67%
- 11億8100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。2026/06/25 13:10
(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産評価損 165百万円 165百万円 繰延税金負債合計 △159 △312 繰延税金資産の純額 101 △215 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 703百万円 27百万円 繰延税金負債合計 △161 △317 繰延税金資産の純額 1,599 1,308