#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少している。
2015/06/26 14:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が213百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ減少している。
2015/06/26 14:36