有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	167百万円		159百万円
退職給付引当金	1,239		1,124
固定資産評価損	480		427
減損損失	836		710
関係会社整理損失引当金	137		124
関係会社株式評価損	736		802
環境対策引当金	1,059		977
その他	1,438		1,162
繰延税金資産小計	6,096		5,488
評価性引当額	△3,672		△3,539
繰延税金資産合計	2,424		1,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△22
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△22		△23
繰延税金資産の純額	2,402		1,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.6
評価性引当額			4.8
特別控除			△4.8
外国税額控除			1.4
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が181百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少している。