有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112百万円		151百万円
退職給付引当金	794		764
固定資産評価損	399		397
減損損失	881		842
関係会社整理損失引当金	107		132
関係会社株式評価損	239		239
環境対策引当金	970		957
繰越欠損金	136		-
その他	709		630
繰延税金資産小計	4,351		4,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△2,927
評価性引当額	△2,922		△2,927
繰延税金資産合計	1,428		1,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44		△6
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△45		△6
繰延税金資産の純額	1,383		1,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当等永久に益金に参入されない項目 住民税等均等割	△5.7 0.4		△1.5 0.4
評価性引当額	△13.6		0.1
外国税額控除	△0.1		0.0
その他	0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		30.9