有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	162百万円		161百万円
賞与引当金	152		171
退職給付引当金	706		704
減価償却超過額	104		83
固定資産評価損	389		389
減損損失	779		776
受注損失引当金	0		64
関係会社整理損失引当金	120		117
関係会社株式評価損	244		244
環境対策引当金	1,017		1,014
その他	430		559
繰延税金資産小計	4,109		4,287
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,877		△2,822
評価性引当額	△2,877		△2,822
繰延税金資産合計	1,231		1,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△34
繰延税金負債合計	△31		△34
繰延税金資産の純額	1,199		1,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割	△1.0 0.3		△0.3 0.2
評価性引当額	△2.7		△0.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		30.0