有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147百万円		108百万円
退職給付引当金	1,009		873
固定資産評価損	405		405
減損損失	917		895
関係会社整理損失引当金	118		118
関係会社株式評価損	341		239
環境対策引当金	914		974
棚卸資産評価損	87		528
繰越欠損金	613		342
その他	1,028		957
繰延税金資産小計	5,583		5,443
評価性引当額	△4,299		△3,599
繰延税金資産合計	1,284		1,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△474
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△31		△474
繰延税金資産の純額	1,252		1,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当等永久に益金に参入されない項目 住民税等均等割			△5.7 1.5
評価性引当額			△57.8
外国税額控除			△0.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△31.1