有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	163百万円		163百万円
賞与引当金	113		122
退職給付引当金	691		690
減価償却超過額	77		83
固定資産評価損	389		373
減損損失	761		691
受注損失引当金	5		0
関係会社整理損失引当金	111		106
関係会社株式評価損	244		244
環境対策引当金	1,093		1,070
繰越欠損金	968		703
その他	399		460
繰延税金資産小計	5,018		4,711
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,877		△2,794
評価性引当額	△2,877		△2,794
繰延税金資産合計	2,141		1,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△127
繰延税金負債合計	△52		△127
繰延税金資産の純額	2,089		1,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△2.6
住民税等均等割			0.9
評価性引当額			△4.1
寄付金損金不算入			0.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8