有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円		167百万円
退職給付引当金	1,351		1,239
繰越欠損金	217		-
固定資産評価損	494		480
減損損失	884		836
関係会社整理損失引当金	184		137
関係会社株式評価損	736		736
環境対策引当金	1,073		1,059
その他	1,123		1,438
繰延税金資産小計	6,242		6,096
評価性引当額	△3,686		△3,672
繰延税金資産合計	2,555		2,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16		△19
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△21		△22
繰延税金資産の純額	2,534		2,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 評価性引当額 △4.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 住民税等均等割 0.4 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0	当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。