有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、設備投資の持ち直し等を背景に企業収益は改善しているものの、海外では、資源国等を中心に不透明な状況が続き、為替が急激に変動するなど、依然として先行きが見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、原料炭価格上昇の影響や、販売数量の増加などがあったものの、燃料販売事業で販売価格の下落などがあり、当期の連結売上高は、前期比34億5千2百万円減少の890億5千1百万円となった。
利益面では、コークス事業において、原材料および製品の評価減があったものの、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあり、また化工機事業においては、ユーザー各社の設備投資の回復や、コスト削減などによる利益率の改善があったことから、連結営業利益は、前期比3億4千8百万円増加の26億4千6百万円、連結経常利益は、前期比6千7百万円増加の12億4千3百万円となった。
特別損益については、投資有価証券売却益や保険差益などによる特別利益12億2千7百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失6億9千3百万円を計上した。
これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は、19億7百万円の利益(前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億8千1百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①コークス事業
コークス事業については、当社グループの販売数量は、195万3千トンと前期比7千トンの微増となり、販売価格は、原料炭価格上昇の影響などにより上昇し、増収となった。
利益については、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあったものの、原材料および製品の評価減などがあり、微減となった。
この結果、コークス事業の連結売上高は、531億9千4百万円(前期比10億9千6百万円増加)となり、連結営業利益は、7億1千5百万円(前期比8百万円減少)となった。
②燃料販売事業
燃料販売事業については、既存商権の維持に加え、新規の顧客開拓に取り組み、当社グループの販売数量は、176万8千トン(前期比1万6千トン増加)となったが、販売価格の下落などがあり、減収となった。
この結果、燃料販売事業の連結売上高は、216億2千8百万円(前期比40億8千万円減少)となり、連結営業利益は、17億7百万円(前期比3千8百万円減少)となった。
③総合エンジニアリング事業
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資の回復や、「営業展開力、製品競争力、生産管理体制」の強化を柱とした収益基盤強化対策の取り組み成果の発現(コスト削減等)による利益率の改善により、増収増益となった。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を確保した。
産業機械事業については、大口ユーザー向けの大規模定修工事が隔年受注であり、今年度は発生しないことなどにより、減収減益となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、98億4千7百万円(前期比1億9千1百万円増加)となり、連結営業利益は、11億3千7百万円(前期比3億8千6百万円増加)となった。
④その他
その他の事業については、前期第3四半期の初めに子会社を売却した影響などにより、減収となったものの、当期において、当社の九州地区における販売用不動産売却の増加などにより、増益となった。
この結果、その他の事業の連結売上高は、43億8千1百万円(前期比6億5千9百万円減少)となり、連結営業利益は、4億8千5百万円(前期比1億2千3百万円増加)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、24億4千9百万円減少の43億3千7百万円となった。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、54億9千6百万円(前年同期比30億9千2百万円減少)となった。
これは主に、減価償却費72億6千6百万円、仕入債務の増加額53億4千3百万円などによる資金の増加に対し、たな卸資産の増加額73億2千6百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億2千4百万円(前年同期比60億2千万円減少)となった。
これは主に、投資有価証券の売却による収入5億8百万円に対し、固定資産の取得による支出48億9百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億1千万円(前年同期比88億1千4百万円増加)となった。
これは主に、短期借入による収入348億6千3百万円に対し、短期借入金の返済による支出317億8千2百万円、長期借入金の返済による支出66億1千1百万円によるものである。