有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	163百万円		165百万円
賞与引当金	122		108
退職給付引当金	690		725
減価償却超過額	83		80
固定資産評価損	373		384
減損損失	691		708
受注損失引当金	0		123
関係会社整理損失引当金	106		108
関係会社株式評価損	244		251
環境対策引当金	1,070		1,248
棚卸資産評価損	-		696
繰越欠損金	703		3,899
その他	460		392
繰延税金資産小計	4,711		8,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△3,899
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,794		△4,733
評価性引当額	△2,794		△8,632
繰延税金資産合計	1,917		260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△158
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△127		△159
繰延税金資産の純額	1,789		101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税等均等割	0.9
評価性引当額	△4.1
寄付金損金不算入	0.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更される。
なお、この税率変更による影響は軽微である。