有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159百万円		147百万円
退職給付引当金	1,124		1,009
固定資産評価損	427		405
減損損失	710		917
関係会社整理損失引当金	124		118
関係会社株式評価損	802		341
環境対策引当金	977		914
繰越欠損金	-		613
その他	1,162		1,116
繰延税金資産小計	5,488		5,583
評価性引当額	△3,539		△4,299
繰延税金資産合計	1,948		1,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△23		△31
繰延税金資産の純額	1,924		1,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
評価性引当額	4.8
特別控除	△4.8
外国税額控除	1.4
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する当事業年度及び平成29年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円減少している。