有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	139百万円		-百万円
販売用不動産評価損	162		162
賞与引当金	116		152
退職給付引当金	729		706
減価償却超過額	112		104
固定資産評価損	392		389
減損損失	804		779
受注損失引当金	79		0
関係会社整理損失引当金	120		120
関係会社株式評価損	211		244
環境対策引当金	1,021		1,017
その他有価証券評価差額金	12		-
繰越欠損金	139		-
その他	319		430
繰延税金資産小計	4,362		4,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,020		△2,877
評価性引当額	△3,020		△2,877
繰延税金資産合計	1,341		1,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△31
繰延税金負債合計	-		△31
繰延税金資産の純額	1,341		1,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		30.5%
(調整)	計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	記載を省略している。		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割			△1.0 0.3
評価性引当額			△2.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2