無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,407百万円は、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額14,012百万円は、セグメント間取引消去△1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,412百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
(3) 減損損失の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。2015/06/26 14:36

#3 事業等のリスク

(6)固定資産の価値の下落
当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法的規制

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2015/06/26 14:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失の金額
燃料販売事業用資産	New South Wales,Australia	機械装置、土地無形固定資産「その他」他	682百万円
その他事業用資産	福岡県北九州市	機械装置、建物他	327百万円

当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
燃料販売事業用資産については、NCE AUSTRALIA PTY. LTD.他1社が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権、土地、および炭鉱機械設備について、新鉱区の開発に不確実性が生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定している。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引および個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 14:36