有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失の金額
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	230百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失の金額
燃料販売事業用資産	New South Wales, Australia	機械装置、土地 無形固定資産「その他」他	682百万円
その他事業用資産	福岡県北九州市	機械装置、建物他	327百万円
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	24百万円
合 計			1,034百万円

当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
燃料販売事業用資産については、NCE AUSTRALIA PTY. LTD.他1社が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権、土地、および炭鉱機械設備について、新鉱区の開発に不確実性が生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定している。
その他事業用資産については、当初想定していた利益を見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュフローを3.8%で割り引いて算定している。
非事業用資産については、時価が著しく下落した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。