有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失の金額
燃料販売事業用資産	New South Wales, Australia	機械装置、土地 無形固定資産「その他」他	682百万円
その他事業用資産	福岡県北九州市	機械装置、建物他	327百万円
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	24百万円
合 計			1,034百万円

当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
燃料販売事業用資産については、NCE AUSTRALIA PTY. LTD.他1社が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権、土地、および炭鉱機械設備について、新鉱区の開発に不確実性が生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定している。
その他事業用資産については、当初想定していた利益を見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定している。
非事業用資産については、時価が著しく下落した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失の金額
総合エンジニアリング 事業用資産	栃木県栃木市他	機械装置、土地、建物他	943百万円
その他事業用資産	福岡県大牟田市他	土地、建物他	247百万円
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	70百万円
燃料販売事業用資産	New South Wales, Australia	機械装置、無形固定資産「その他」	5百万円
合 計			1,267百万円

当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
総合エンジニアリング事業用資産については、当社が保有する化工機事業用資産に収益性の低下が見られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定している。
その他事業用資産については、三池港物流株式会社が保有する土地及び償却資産について、世界遺産登録が決定した三池港の土地及び償却資産を福岡県に寄付するに当たり、同資産の帳簿価額を備忘価額まで切り下げたこと等から、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
非事業用資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。