#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた184百万円は、「その他」として組み替えている。
2015/06/26 14:36
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は206百万円(主として営業外費用に計上)、売却損益は23百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は230百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は193百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は44百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
2015/06/26 14:36