有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
1.前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた184百万円は、「その他」として組み替えている。
3.前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「借入関係費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入関係費用」に表示していた174百万円は、「その他」として組み替えている。
4.前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた155百万円は、「為替差損」1百万円、「その他」154百万円として組み替えている。
5.前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた40百万円は、「関係会社株式売却益」27百万円、「その他」12百万円として組み替えている。
6.前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「訴訟関連損失」に表示していた277百万円は、「その他」として組み替えている。
7.前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた230百万円は、「その他」として組み替えている。
8.前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた143百万円は、「その他」として組み替えている。