有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」343百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,383百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注釈(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載していない。
(損益計算書)
1.借入関係費用
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している193百万円
は、「借入関係費用」80百万円、「その他」113百万円として組み替えている。
2.租税公課
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた101百万
円は、「その他」として組み替えている。
3.固定資産売却益
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示している493百万円
は、「固定資産売却益」160百万円、「その他」332百万円として組み替えている。