有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた497百万円は、「その他」として組み替えている。
(損益計算書)
1.前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「借入関係費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入関係費用」に表示していた325百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた265百万円は、「為替差損」52百万円、「その他」213百万円として組み替えている。
3.前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えている。
4.前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた687百万円は、「関係会社貸倒引当金繰入額」255百万円、「その他」432百万円として組み替えている。
5.前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,011百万円は、「その他」として組み替えている。