建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具除却損	457百万円	機械装置及び運搬具除却損	575百万円
建物及び構築物除却損	50	建物及び構築物除却損	23

2016/06/29 14:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
預け金	1,109百万円	-百万円
建物及び構築物	332	175
機械装置及び運搬具	2,292	-

担保付債務は、次のとおりである。

2016/06/29 14:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失の金額
燃料販売事業用資産	New South Wales,Australia	機械装置、土地無形固定資産「その他」他	682百万円
その他事業用資産	福岡県北九州市	機械装置、建物他	327百万円
非事業用資産	福岡県大牟田市他	土地	24百万円

当社グループは、セグメントを基礎に、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として資産をグルーピングしている。また、非事業用資産については、個々の資産単位で区分している。
燃料販売事業用資産については、NCE AUSTRALIA PTY. LTD.他1社が保有する豪州石炭鉱山の鉱業権、土地、および炭鉱機械設備について、新鉱区の開発に不確実性が生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。土地以外の資産については使用価値により測定している。

2016/06/29 14:48

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引および個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 14:48