繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労について、今後、損害賠償請求訴訟等に発展する恐れがあるが、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。
(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/26 16:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	-百万円		139百万円
繰延税金負債合計	△6		-
繰延税金資産の純額	1,181		1,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4百万円		144百万円
繰延税金負債合計	△7		0
繰延税金資産の純額	2,782		2,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 16:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。
なお、繰延税金資産の算定にあたっては、将来の課税所得について、社内で承認された来期の予算数値をもとに見積りを行っているが、将来の課税所得については、実際の結果と異なる場合がある。
また、2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を、会計上の見積り及び仮定の設定において検討したが、現時点において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断している。

2020/06/26 16:06

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当期の財務諸表の作成にあたって、2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通
せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討したが、現時点において、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断している。

2020/06/26 16:06