減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

2026/06/25 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。2026/06/25 13:10

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	162	163
減価償却費	79	116

2026/06/25 13:10

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日

2026/06/25 13:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、85億1千1百万円(前年同期比116億8千9百万円増加)となった。
これは主に、減価償却費60億9百万円、減損損失44億3千6百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億2千3百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額14億8千6百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 13:10