#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額10,682百万円は、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,476百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
3.セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,751百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額10,682百万円は、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,476百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
3.セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。2026/06/25 13:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。
これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億5千9百万円減少の913億8千6百万円、連結営業損益は、6億7百万円の営業利益(前期は85億6千2百万円の営業損失)となったほか、連結経常損益は、2億7千6百万円の経常損失(前期は102億6千9百万円の経常損失)となった。
特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億3千6百万円や固定資産除却損10億9千4百万円などにより、特別損失70億5千7百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億7千8百万円の純損失(前期は139億8百万円の純損失)となった。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準とした資産のグルーピングを行っている。コークス事業に係る資産グループの固定資産53,262百万円について、全社費用配賦後コークス事業営業利益が2期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された計画と、計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢に基づき算定している。なお、2025年11月取締役会で2炉団体制への移行に伴い廃止を決定した固定資産については、コークス事業と異なる独立した資産グループに区分し、減損損失4,334百万円を計上している。
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算定に用いた主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
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