グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,117百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,186百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。2018/06/28 14:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、観光事業における営業設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)、製造関連事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」)及び運輸業における車両「機械装置及び運搬具」であります。

2018/06/28 14:15

#4 事業等のリスク

今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事業経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具売却益	7百万円	3百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物除却損	36百万円	5百万円
構築物除却損	3	0
機械及び装置除却損	1	3
車両運搬具除却損	0	0
工具器具備品除却損	0	3

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産及び賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,039百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1,039百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	269百万円	231百万円
固定資産-繰延税金資産	31	23
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(前期比2億34百万円、14.6%増)となりました。
セグメント資産は、減価償却による固定資産の減少があったものの、「ビッグアロハ」の構築等の設備投資があったため、前期末に比べ5億4百万円増加し290億63百万円となりました。
[燃料商事事業]

2018/06/28 14:15

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却による18百万円及び減損による1,039百万円であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却による7百万円であります。
3.時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等)により算定しております。

2018/06/28 14:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～65年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 14:15