有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しているため記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円減少し、533億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27億52百万円減少し、376億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億16百万円増加し、156億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備
投資は緩やかに増加する等総じて堅調な状況が続きましたものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや米国の政策運営の動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響により、先行き不透明な状況にて
推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、様々なイベントに加え、高低差・長さ
日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」をオープンする等の施策を行った結果、前年に比べ日帰り・宿泊ともに利用者数が増加し、増収増益となりました。
燃料商事事業につきましては、納入元炭鉱の自然災害等による供給減の影響もあり、主に石炭の販売数量が大幅に減少するなど減収減益となりました。製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は290億57百万円(前期比71億20百万円、19.7%減)となりましたものの、スパリゾートハワイアンズが堅調に推移したことにより、営業利益は12億52百万円(前期比1億50百万円、13.6%増)、経常利益は10億96百万円(前期比3億6百万円、38.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億37
百万円(前期比2億88百万円、52.5%増)となりました。
(3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「春休み!よしもとワイワイカーニバル」、ゴールデン
ウィークにNHKの番組関連イベント「すイエんサー ぐるぐるつながる探検隊」、「おかあさんといっしょ
ガラピコぷ～のワクワクステージ」、夏休みに「ビッグアロハ」のオープンのほか「大人気キャラクター大集合!
常夏ヒーロー・ヒロイン祭り」、11月に「洋ランパーク2017」、年末には「家族みんなで年越しハワイアンズ
カウントダウン2017」等の各種イベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、利用人員は1,426千人(前期比15千人、1.1%増)となりました。
宿泊部門につきましては、主に首都圏ファミリー層が堅調に推移したことにより利用人員は473千人(前期比
3千人、0.7%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏からの宿泊ゴルフパックはほぼ堅調に推移
しましたものの、台風や厳冬の影響等により地元圏の利用者が減少し、利用人員は56千人(前期比1千人、3.2%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、129億32百万円(前期比2億61百万円、2.1%増)、営業利益は18億33百万円
(前期比2億34百万円、14.6%増)となりました。
セグメント資産は、減価償却による固定資産の減少があったものの、「ビッグアロハ」の構築等の設備投資があったため、前期末に比べ5億4百万円増加し290億63百万円となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、電力会社及び一般産業向けともに販売数量が大幅に減少し、石油部門につきましては
電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。また発電事業につきましては、順調に進捗いたしました。
この結果、当部門の売上高は、125億61百万円(前期比76億76百万円、37.9%減)、営業利益は24百万円(前期比82百万円、77.1%減)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により、前期末に比べ12億48百万円減少し、16億42百万円となりました。
[製造関連事業]
主に中国・北米への船舶用モーターの販売数量が増加するとともに販売単価が上昇し、また建設機械等の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、16億31百万円(前期比1億23百万円、8.2%増)、営業利益は1億25百万円
(前期比23百万円、23.1%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ84百万円増加し、21億71百万円となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売単価が上昇する
など、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、19億32百万円(前期比1億71百万円、9.7%増)、営業利益は29百万円(前期比
9百万円、43.8%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ84百万円増加し、13億6百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度まで3ケ年の「中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を企画・実行してまいります。
『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役』骨子
骨子1 『構造改革』による収益基盤の再構築
骨子2 『新たな成長』への準備・着手、実行
骨子3 成長するための人財の確保、人財の育成
骨子4 財務健全性の維持・強化
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にIoTを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。
新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なM&Aを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。
急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。
(5)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億49百万円と前連結会計年度末に比べ14億28百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、7億83百万円(前年同期は29億63百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億98百万円の計上、減価償却費が15億28百万円、売上債権の減少額3億5百万円、たな卸資産の減少額7億55百万円であった一方で、仕入債務の減少額11億65百万円、その他の流動負債の減少額17億62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、20億2百万円(前年同期は8億58百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出20億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、2億10百万円(前年同期は20億47百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入28億66百万円があったものの長期借入金の返済による支出25億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億82百万円があったことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、286億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億49百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、受注高及び受注残高はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しているため記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円減少し、533億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27億52百万円減少し、376億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億16百万円増加し、156億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備
投資は緩やかに増加する等総じて堅調な状況が続きましたものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや米国の政策運営の動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響により、先行き不透明な状況にて
推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、様々なイベントに加え、高低差・長さ
日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」をオープンする等の施策を行った結果、前年に比べ日帰り・宿泊ともに利用者数が増加し、増収増益となりました。
燃料商事事業につきましては、納入元炭鉱の自然災害等による供給減の影響もあり、主に石炭の販売数量が大幅に減少するなど減収減益となりました。製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は290億57百万円(前期比71億20百万円、19.7%減)となりましたものの、スパリゾートハワイアンズが堅調に推移したことにより、営業利益は12億52百万円(前期比1億50百万円、13.6%増)、経常利益は10億96百万円(前期比3億6百万円、38.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億37
百万円(前期比2億88百万円、52.5%増)となりました。
(3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「春休み!よしもとワイワイカーニバル」、ゴールデン
ウィークにNHKの番組関連イベント「すイエんサー ぐるぐるつながる探検隊」、「おかあさんといっしょ
ガラピコぷ～のワクワクステージ」、夏休みに「ビッグアロハ」のオープンのほか「大人気キャラクター大集合!
常夏ヒーロー・ヒロイン祭り」、11月に「洋ランパーク2017」、年末には「家族みんなで年越しハワイアンズ
カウントダウン2017」等の各種イベントを実施いたしました。
日帰り部門につきましては、利用人員は1,426千人(前期比15千人、1.1%増)となりました。
宿泊部門につきましては、主に首都圏ファミリー層が堅調に推移したことにより利用人員は473千人(前期比
3千人、0.7%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏からの宿泊ゴルフパックはほぼ堅調に推移
しましたものの、台風や厳冬の影響等により地元圏の利用者が減少し、利用人員は56千人(前期比1千人、3.2%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、129億32百万円(前期比2億61百万円、2.1%増)、営業利益は18億33百万円
(前期比2億34百万円、14.6%増)となりました。
セグメント資産は、減価償却による固定資産の減少があったものの、「ビッグアロハ」の構築等の設備投資があったため、前期末に比べ5億4百万円増加し290億63百万円となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、電力会社及び一般産業向けともに販売数量が大幅に減少し、石油部門につきましては
電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。また発電事業につきましては、順調に進捗いたしました。
この結果、当部門の売上高は、125億61百万円(前期比76億76百万円、37.9%減)、営業利益は24百万円(前期比82百万円、77.1%減)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により、前期末に比べ12億48百万円減少し、16億42百万円となりました。
[製造関連事業]
主に中国・北米への船舶用モーターの販売数量が増加するとともに販売単価が上昇し、また建設機械等の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、16億31百万円(前期比1億23百万円、8.2%増)、営業利益は1億25百万円
(前期比23百万円、23.1%増)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ84百万円増加し、21億71百万円となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売単価が上昇する
など、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、19億32百万円(前期比1億71百万円、9.7%増)、営業利益は29百万円(前期比
9百万円、43.8%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ84百万円増加し、13億6百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度まで3ケ年の「中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を企画・実行してまいります。
『2018年度～2020年度 中期経営計画～かいしん～ “ひとりひとり”が主役』骨子
骨子1 『構造改革』による収益基盤の再構築
骨子2 『新たな成長』への準備・着手、実行
骨子3 成長するための人財の確保、人財の育成
骨子4 財務健全性の維持・強化
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にIoTを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。
新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なM&Aを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。
急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。
(5)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億49百万円と前連結会計年度末に比べ14億28百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、7億83百万円(前年同期は29億63百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億98百万円の計上、減価償却費が15億28百万円、売上債権の減少額3億5百万円、たな卸資産の減少額7億55百万円であった一方で、仕入債務の減少額11億65百万円、その他の流動負債の減少額17億62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、20億2百万円(前年同期は8億58百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出20億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、2億10百万円(前年同期は20億47百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入28億66百万円があったものの長期借入金の返済による支出25億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億82百万円があったことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、286億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億49百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造関連事業(百万円) | 1,340 | 107.7 |
| 合計(百万円) | 1,340 | 107.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製造関連事業 | 1,824 | 127.1 | 446 | 176.3 |
| 合計 | 1,824 | 127.1 | 446 | 176.3 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、受注高及び受注残高はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 観光事業(百万円) | 1,123 | 97.4 |
| 燃料商事事業(百万円) | 11,971 | 57.0 |
| 合計(百万円) | 13,095 | 59.1 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 観光事業(百万円) | 12,932 | 102.1 |
| 燃料商事事業(百万円) | 12,561 | 62.1 |
| 製造関連事業(百万円) | 1,631 | 108.2 |
| 運輸業(百万円) | 1,932 | 109.7 |
| 合計(百万円) | 29,057 | 80.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 常磐共同火力㈱ | 8,860 | 24.5 | 10,048 | 34.6 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 6,642 | 18.4 | - | - |
3.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
