四半期報告書-第103期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円増加し、506億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46億2百万円増加し、392億59百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億37百万円減少し、113億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、経済
活動の水準も低迷を続け、政府による経済政策により一時は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナ
ウイルス感染の再拡大により、依然先行き不透明な状況にて推移致しました。
当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるGo Toトラベルキャンペーンも
あり一時は回復基調にありましたものの、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による
旅行需要の減少から、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したことにより、減収減益となりました。
燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量が減少いたしましたものの、コスト削減等により減収増益となり、製造関連事業につきましては、販売数量の減少から減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は107億67百万円(前年同期比97億35百万円、47.5%減)、営業損失は18億54百万円(前年同期は営業利益8億46百万円)、経常損失は20億35百万円(前年同期は経常利益7億87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億43百万円)となりました。
(2)セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を
受け、4月8日から6月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、感染症拡大防止の下、衛生対策の徹底と3密回避を図り、7月1日
より日帰り施設、宿泊施設(モノリスタワー・ホテルハワイアンズ)、9月中旬よりウイルポートの営業を再開いたしました。
日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜ウォーターワールドinハワイアンズ」、
9月・11月に「笑フェスinハワイアンズ」のイベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を7月1日にリニューアルオープンし、更にプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、9月1日に『祭り』をテーマにした施設としてグランドオープンいたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせたきめ細かな受け入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。
新型コロナウイルス感染は6月頃から落ち着きをみせ、7月下旬から開始された政府の経済政策であるGo Toキャンペーンが、10月からは東京都も対象となったこともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしました。しかしながら、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大によって観光旅行への自粛傾向が高まり、かつキャンペーンが一時中断したことも相俟って、厳しい状況となりました。
こうしたことにより、利用人員につきましては、日帰り部門は、280千人(前年同期比653千人、70.0%減)となり、宿泊部門は103千人(前年同期比235千人、69.5%減)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により、宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、さらには地元圏におけるコンペやプレーの自粛
基調も重なり、利用人員は24千人(前年同期比11千人、33.0%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は31億60百万円(前年同期比63億79百万円、66.9%減)、営業損失14億45百万円(前年同期は営業利益12億83百万円)となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、電力会社向け販売数量が減少し、また資材部門につきましては、出荷量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。
この結果、当部門の売上高は50億12百万円(前年同期比31億8百万円、38.3%減)、コスト削減等により営業
利益は65百万円(前年同期比17百万円、36.5%増)となりました。
[製造関連事業]
船舶用モーターの販売数量は概ね堅調に推移したものの、トラック及び建設機械用製品の販売数量が減少し、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は11億94百万円(前年同期比85百万円、6.6%減)となり、スクラップ等の原材料価格の低下により営業利益は1億円(前年同期比35百万円、25.9%減)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少、石油小売部門につきましてはガソリンの価格下落及び需要減により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は13億98百万円(前年同期比1億64百万円、10.5%減)、コストの減少により営業
利益は39百万円(前年同期比1百万円、2.9%増)となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、当部門の売上高は1百万円(前年同期は売上高なし)、営業損失は44百万円(前年同期は営業
損失28百万円)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。