四半期報告書-第105期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億78百万円減少し、500億
66百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少し、422億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金、長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億
27百万円減少し、77億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金へ振り替えたことによる資本剰余金の
減少と親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、落ち着きを
みせるなか、規制解除により経済正常化への動きがみられましたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国に
おける経済活動の抑制の影響等により原材料や原油価格の高騰、円安の進行等依然として先行き不透明な状況
にて推移いたしました。
このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、コロナウイルス感染症による規制の
緩和や観光政策の効果により前年同期と比較し利用者数が日帰り・宿泊共に増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、新規受託案件等の獲得により増収増益となりましたものの、製造関連事業、運輸業及びアグリ事業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25億2百万円(前年同期比8億61百万円、52.5%増)、営業損失は2億89百万円(前年同期は営業損失10億38百万円)、経常損失は2億24百万円(前年同期は
経常損失9億53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億23百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失9億58百万円)となりました。
(2)セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が緩やかに低減した
なか、新型コロナウイルス感染症に対する衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と安全を
最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ!プリキュアショー」、「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」、「スーパー戦隊大集合ショー」、「M-1グランプリ2021
チャンピオン 錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントを開催
いたしました。また、3月のウォータースライダーのリニューアルに続き、屋外のスパガーデンパレオに
エア遊具の滑り台を4種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。あわせて、水遊び・スライダーの楽しさを訴求する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーン、話題づくり等を
実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス
提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールやシバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて着地型周遊観光バスを再開、地域観光支援策の
県民割プラン(ブロック割まで拡大)等、多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。
利用人員につきましては、2022年3月下旬にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、ゴールデン
ウィークには3年振りとなる「移動制限解除」もあり旅行市場は緩やかに回復し、政府による地域観光事業
支援「県民割」も開始されたことから、日帰り部門は136千人(前年同期比51千人、61.0%増)となり、宿泊
部門は50千人(前年同期比28千人、126.9%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの
利用人数が増加し、利用人員は9千人(前年同期比1千人、12.5%増)となりました。
この結果、当部門の売上高は14億56百万円(前年同期比7億52百万円、106.9%増)、営業損失は1億63百万円(前年同期は営業損失8億3百万円)となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門につきましては、積極的な営業活動による新規受託案件等の獲得により販売数量が大幅に増加
いたしました。石油部門につきましては、年度契約の獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。
発電事業につきましては天候不順により販売数量が減少したものの、概ね堅調に推移し、資材部門に
つきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は2億54百万円(前年同期比1億2百万円、68.1%増)、営業利益は
1億71百万円(前年同期比1億24百万円、265.5%増)となりました。
[製造関連事業]
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少
したことにより厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は3億45百万円(前年同期比13百万円、3.8%減)、原材料の高騰等もあり営業
損失は4百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント輸送が増加したものの発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少し、減収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少したものの、原油価格の上昇により増収となりました。
この結果、売上高は4億16百万円(前年同期比9百万円、2.1%減)となり、営業損失は7百万円(前年
同期は営業損失4百万円)となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売もあり、販売数量が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は29百万円(前年同期比28百万円増)となり、営業損失は従業員の増加等により
38百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。