有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しているため記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、518億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少し、372億25百万円となりました。これは主に、未払金、長期未払金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し、146億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響もあり、景気の足踏み感がみられるなど、不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画において骨子とした構造改革(「最適な利用者数」と「最適なサービス」)を実施推進し、利用単価は上昇しましたが、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年に比べ宿泊・日帰りともに減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の減少により減収となるとともに、仕入元会社の契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等厳しい環境ではありましたものの、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億47百万円(前期比4億9百万円、1.4%減)、営業利益は2億73百万円(前期比9億78百万円、78.2%減)、経常利益は93百万円(前期比10億2百万円、91.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億22百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、現在係争中であります。
(3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月18日から19日の2日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳が参加し、当社では2回目となる国際首脳会議「第8回太平洋・島サミット」が開催されました。
さらに、6月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾートハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」としてキャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデンウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー in ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合 冬休みこども祭り」の各種イベントを開催いたしました。
7月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に2つの施設「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと2つの施設を融合したエリアを第6のテーマパークとしてオープンした外、滞在の満足度向上のため個室休憩所のリニューアルを実施いたしました。さらに2月にはウイルポートの客室及びレストランのリニューアルを実施し、施設の商品価値向上を図るとともに、3月には日帰り施設入場口をリニューアルいたしました。
日帰り部門につきましては、各種イベントを継続的に実施したものの商品力や広報活動の浸透力の不足等により利用者数が減少し、利用人員は1,270千人(前期比155千人、10.9%減)となりましたものの、利用単価は3,879円(前期比222円、6.1%増)となりました。
宿泊部門につきましては、団体客は回復の兆しが見られる一方、主に平日ミドル・シニア層の個人客数の減少が影響し、利用人員は449千人(前期比24千人、5.1%減)となりましたものの、利用単価は15,018円(前期比403円、2.8%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏ともに不調となり、利用人員は51千人(前期比5千人、9.6%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、124億16百万円(前期比5億15百万円、4.0%減)、営業利益は14億21百万円(前期比4億11百万円、22.5%減)となりました。
セグメント資産は、減価償却による固定資産の減少があったものの、「ビッグアロハ」の「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」等の設備投資があったため、前期末に比べ55百万円増加し291億18百万円となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量が減少し、減収となりました。また建設資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、124億18百万円(前期比1億42百万円、1.1%減)、仕入元会社の契約不履行に伴い営業損失は5億61百万円(前期は営業利益24百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期末に比べ12億9百万円増加し、28億52百万円となりました。
[製造関連事業]
産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に国内及び中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は16億54百万円(前期比23百万円、1.4%増)となりましたが、鋳鉄原材料価格の高騰等により営業利益は1億16百万円(前期比9百万円、7.2%減)となりました。
セグメント資産は、減価償却による減少があったものの、設備投資による固定資産の増加等により、前期末に比べ51百万円増加し、22億23百万円となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門につきましては販売数量は減少したものの単価が上昇したことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、21億57百万円(前期比2億25百万円、11.7%増)となり、営業利益は40百万円 (前期比10百万円、36.0%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ37百万円増加し、13億43百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度までの3カ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足固め」と位置付け、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を
企画・実行しております。
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、キャッシュレス決済システム「CocoDa!Pay」や入場口にQRコードを読み取る自動改札を導入するなど、IoTの導入・活用を積極的に進め、全てのステークホルダーの満足度の向上、収益の向上に努めております。
また昨年7月より「働き方改革プロジェクト」を発足し、常磐興産グループ共通の「働き方改革ビジョン」を
策定、半日休暇制度の導入や年間休日及び有給休暇取得率の増加などライフワークバランスの環境づくりや多様な
勤務形態の導入を積極的に行い、働きやすい・働きがいのある職場を実現し、生産性の向上に努めております。
(5)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37億31百万円と前連結会計年度末に比べ19億18百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、4億63百万円(前年同期は7億83百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2億29百万円、売上債権の増加額12億44百万円であった一方で、減価償却費15億85百万円、仕入債務の増加額3億91百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12億57百万円(前年同期は20億2百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円(前年同期は2億10百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出24億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億42百万円があったことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、278億14百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億31百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、受注高及び受注残高はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しているため記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、518億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少し、372億25百万円となりました。これは主に、未払金、長期未払金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し、146億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響もあり、景気の足踏み感がみられるなど、不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画において骨子とした構造改革(「最適な利用者数」と「最適なサービス」)を実施推進し、利用単価は上昇しましたが、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年に比べ宿泊・日帰りともに減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の減少により減収となるとともに、仕入元会社の契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等厳しい環境ではありましたものの、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億47百万円(前期比4億9百万円、1.4%減)、営業利益は2億73百万円(前期比9億78百万円、78.2%減)、経常利益は93百万円(前期比10億2百万円、91.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億22百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、現在係争中であります。
(3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月18日から19日の2日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳が参加し、当社では2回目となる国際首脳会議「第8回太平洋・島サミット」が開催されました。
さらに、6月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾートハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」としてキャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデンウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー in ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合 冬休みこども祭り」の各種イベントを開催いたしました。
7月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に2つの施設「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと2つの施設を融合したエリアを第6のテーマパークとしてオープンした外、滞在の満足度向上のため個室休憩所のリニューアルを実施いたしました。さらに2月にはウイルポートの客室及びレストランのリニューアルを実施し、施設の商品価値向上を図るとともに、3月には日帰り施設入場口をリニューアルいたしました。
日帰り部門につきましては、各種イベントを継続的に実施したものの商品力や広報活動の浸透力の不足等により利用者数が減少し、利用人員は1,270千人(前期比155千人、10.9%減)となりましたものの、利用単価は3,879円(前期比222円、6.1%増)となりました。
宿泊部門につきましては、団体客は回復の兆しが見られる一方、主に平日ミドル・シニア層の個人客数の減少が影響し、利用人員は449千人(前期比24千人、5.1%減)となりましたものの、利用単価は15,018円(前期比403円、2.8%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏ともに不調となり、利用人員は51千人(前期比5千人、9.6%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、124億16百万円(前期比5億15百万円、4.0%減)、営業利益は14億21百万円(前期比4億11百万円、22.5%減)となりました。
セグメント資産は、減価償却による固定資産の減少があったものの、「ビッグアロハ」の「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」等の設備投資があったため、前期末に比べ55百万円増加し291億18百万円となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量が減少し、減収となりました。また建設資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、124億18百万円(前期比1億42百万円、1.1%減)、仕入元会社の契約不履行に伴い営業損失は5億61百万円(前期は営業利益24百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期末に比べ12億9百万円増加し、28億52百万円となりました。
[製造関連事業]
産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に国内及び中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は16億54百万円(前期比23百万円、1.4%増)となりましたが、鋳鉄原材料価格の高騰等により営業利益は1億16百万円(前期比9百万円、7.2%減)となりました。
セグメント資産は、減価償却による減少があったものの、設備投資による固定資産の増加等により、前期末に比べ51百万円増加し、22億23百万円となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門につきましては販売数量は減少したものの単価が上昇したことにより増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、21億57百万円(前期比2億25百万円、11.7%増)となり、営業利益は40百万円 (前期比10百万円、36.0%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ37百万円増加し、13億43百万円となりました。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度までの3カ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足固め」と位置付け、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を
企画・実行しております。
収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、キャッシュレス決済システム「CocoDa!Pay」や入場口にQRコードを読み取る自動改札を導入するなど、IoTの導入・活用を積極的に進め、全てのステークホルダーの満足度の向上、収益の向上に努めております。
また昨年7月より「働き方改革プロジェクト」を発足し、常磐興産グループ共通の「働き方改革ビジョン」を
策定、半日休暇制度の導入や年間休日及び有給休暇取得率の増加などライフワークバランスの環境づくりや多様な
勤務形態の導入を積極的に行い、働きやすい・働きがいのある職場を実現し、生産性の向上に努めております。
(5)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37億31百万円と前連結会計年度末に比べ19億18百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、4億63百万円(前年同期は7億83百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2億29百万円、売上債権の増加額12億44百万円であった一方で、減価償却費15億85百万円、仕入債務の増加額3億91百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12億57百万円(前年同期は20億2百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円(前年同期は2億10百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出24億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億42百万円があったことによるものであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、278億14百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億31百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製造関連事業(百万円) | 1,376 | 102.7 |
| 合計(百万円) | 1,376 | 102.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製造関連事業 | 1,801 | 97.7 | 593 | 132.9 |
| 合計 | 1,801 | 97.7 | 593 | 132.9 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記以外の事業(「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」)につきましては、非製造業のため、受注高及び受注残高はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 観光事業(百万円) | 1,039 | 92.5 |
| 燃料商事事業(百万円) | 13,110 | 109.5 |
| 合計(百万円) | 14,150 | 108.0 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 観光事業(百万円) | 12,416 | 96.0 |
| 燃料商事事業(百万円) | 12,418 | 98.9 |
| 製造関連事業(百万円) | 1,654 | 101.4 |
| 運輸業(百万円) | 2,157 | 111.7 |
| 合計(百万円) | 28,647 | 98.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 常磐共同火力㈱ | 10,048 | 34.6 | 8,838 | 30.9 |
3.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
