四半期報告書-第101期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、530億5百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少し、371億88百万円となり
ました。これは主に、受注損失引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるもので
あります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加し、158億17百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を
背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営
計画において骨子とした構造改革(「最適な利用者数」と「最適なサービス」)を実施推進し、計画どおり
利用単価は上昇しましたものの、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年同期に比し宿泊・日帰りともに
減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収となるとともに、仕入元会社の
契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、受注損失引当金繰入額を計上する必要が
生じ、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業につきましては堅調に推移し、運輸業につきましては原油価格の高騰等により増収減益と
なりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、141億91百万円(前年同期比30億31百万円、17.6%減)、燃料商事事業における契約不履行に伴う受注損失引当金繰入額5億47百万円を計上する必要が生じたことに
より営業利益は5億1百万円(前年同期比7億75百万円、60.8%減)、経常利益は4億34百万円(前年同期比
7億74百万円、64.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(前年同期比7億24百万円、
69.1%減)となりました。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求を国際仲裁裁判所に提訴する
予定であります。
(2)セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月18日から19日の2日間、14島嶼国と日本、オースト
ラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの2地域を含む
19か国・地域の首脳が参加し、当社では第2回目となる国際首脳会議「第8回太平洋・島サミット」が
開催されました。
さらに、6月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾート
ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン
ウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー
in ハワイアンズ」の各種イベントを開催いたしました。
7月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に2つの
施設「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと2つの施設を融合した
エリアを第6のテーマパークとしてオープンする外、個室休憩所のリニューアルを行う等、滞在の満足度
向上にも努めました。
日帰り部門につきましては、構造改革の実施等により利用者数が減少し、利用人員は752千人(前年同期比71千人、8.7%減)となりましたものの、利用単価は4,037円(前年同期比225円、5.9%増)となりました。
宿泊部門につきましては、主に平日シニア層及び団体客の減少が影響し、利用人員は230千人(前年同期比
12千人、5.0%減)となりましたものの、利用単価は15,942円(前年同期比491円、3.2%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏
ともに不調となり、利用人員は25千人(前年同期比2千人、10.1%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、70億95百万円(前年同期比1億84百万円、2.5%減)、営業利益は13億58
百万円(前年同期比2億5百万円、13.1%減)となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力
納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、52億52百万円(前年同期比30億円、36.4%減)、仕入元会社の契約不履行
により生じた受注損失引当金繰入額5億47百万円の計上により営業損失は5億16百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
[製造関連事業]
主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、8億26百万円(前年同期比24百万円、3.1%増)、営業利益は63百万円(前年同期比4百万円、8.4%増)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、10億16百万円(前年同期比1億28百万円、14.4%増)となりましたものの、仕入原価や燃料費等の増加により営業利益は0百万円(前年同期比5百万円、95.4%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億49百万円と前連結会計年度末に比べ1億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、9億42百万円(前年同期は15億94百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億68百万円、減価償却費7億81百万円、受注損失引当金5億47百万円の計上、売上債権の減少額2億95百万円であった一方で、仕入債務の減少額8億90百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、5億65百万円(前年同期は3億21百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出5億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2億76百万円(前年同期は9億78百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億95百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億90百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第2四半期連結累計期間の有利子負債の残高は、263億円となっております。また、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、57億49百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。