四半期報告書-第101期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、513億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億33百万円減少し、364億80百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億85百万円減少し、148億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて
推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営
計画において骨子とした構造改革(「最適な利用者数」と「最適なサービス」)を実施推進し、利用単価は上昇しましたものの、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年同期に比し宿泊・日帰りともに減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収となるとともに、仕入元会社の
契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等により増収減益となりました
ものの、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は217億91百万円(前年同期比19億95百万円、8.4%減)、営業利益は4億13百万円(前年同期比9億38百万円、69.4%減)、経常利益は3億23百万円(前年同期比9億50百万円、74.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期比10億18百万円、93.8%減)となりました。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を2018年11月20日にて
国際仲裁裁判所に行いました。
(2)セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月18日から19日の2日間、14島嶼国と日本、オースト
ラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの2地域を含む
19か国・地域の首脳が参加し、当社では2回目となる国際首脳会議「第8回太平洋・島サミット」が
開催されました。
さらに、6月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾート
ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン
ウイークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー
in ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合 冬休みこども祭り」の各種イベントを開催
いたしました。
7月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に2つの施設
「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと2つの施設を融合したエリアを
第6のテーマパークとしてオープンする外、個室休憩所のリニューアルを行う等、滞在の満足度向上にも
努めました。
日帰り部門につきましては、構造改革の実施及び各種イベントの商品力や広報活動の
浸透力の不足等により利用者数が減少し、利用人員は1,014千人(前年同期比105千人、9.4%減)となりましたものの、利用単価は3,924円(前年同期比218円、5.9%増)となりました。
宿泊部門につきましては、主に平日シニア層及び団体客の減少が影響し、利用人員は342千人(前年同期比
18千人、5.1%減)となりましたものの、利用単価は15,404円(前年同期比439円、2.9%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏
ともに不調となり、利用人員は40千人(前年同期比3千人、9.0%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、98億52百万円(前年同期比3億27百万円、3.2%減)、営業利益は14億64
百万円(前年同期比3億11百万円、17.6%減)となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、90億87百万円(前年同期比19億1百万円、17.3%減)、仕入元会社の
契約不履行に伴い営業損失は5億75百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
[製造関連事業]
産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの
販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は12億34百万円(前年同期比43百万円、3.7%増)となりましたものの、鋳鉄原材料価格の高騰等により営業利益は82百万円(前年同期比3百万円、4.5%減)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油
小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、16億17百万円(前年同期比1億89百万円、13.3%増)となりましたものの、仕入原価や燃料費等の増加により営業利益は23百万円 (前年同期比2百万円、10.5%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。