四半期報告書-第101期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米国による
保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画において骨子とした構造改革(「最適な利用者数」と「最適なサービス」)を実施推進した結果、計画どおり利用者数は宿泊・日帰りともに減少しましたものの、利用単価は上昇いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の減少により減収となりました。
製造関連事業につきましては堅調に推移し、運輸業につきましては原油価格の高騰等により増収減益
となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は70億19百万円(前年同期比4億81百万円、6.4%減)、営業損失は2億69百万円(前年同期は営業損失2億76百万円)、経常損失は2億52百万円(前年同期は
経常損失2億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億73百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失2億48百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、5月18日から19日の2日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの2地域を
含む19か国・地域の首脳が参加し、当社では第2回目となる国際首脳会議「第8回太平洋・島サミット」が
開催されました。
さらに、6月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾート
ハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビッグスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデン
ウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」の各種イベントを開催いたしました。
日帰り部門につきましては、会員利用者数及び団体集客の減少により、利用人員は264千人(前年同期比
21千人、7.6%減)となりましたものの、利用単価は3,462円(前年同期比187円、5.7%増)となりました。
宿泊部門につきましては、平日シニア層の減少により、利用人員は93千人(前年同期比9千人、8.9%減)と
なりましたものの、利用単価は14,381円(前年同期比708円、5.2%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパックの不調に
より、利用人員は14千人(前年同期比0千人、5.9%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、24億73百万円(前年同期比88百万円、3.5%減)、営業損失は1億48百万円
(前年同期は営業損失1億4百万円)となりました。
[燃料商事事業]
石炭・石油両部門ともに電力会社向け販売数量が減少し、減収となりました。また発電事業に
つきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、36億51百万円(前年同期比4億64百万円、11.3%減)となりましたものの、石炭部門における為替の影響等により営業利益は40百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
[製造関連事業]
主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は4億13百万円(前年同期比24百万円、6.4%増)、営業利益は35百万円
(前年同期比25百万円、265.9%増)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇し、石油小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、4億80百万円(前年同期比47百万円、10.9%増)となりましたものの、仕入原価や燃料費等の増加により営業損失は10百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円減少し、521億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億70百万円減少し、369億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少し、151億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。