四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億78百万円減少し、493億57百万
円となりました。これは主に、売掛金と現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億74百万円減少し、353億50百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によ
るものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、140億6百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの
動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、大型連休の影響等もあり前年同期に
比し利用者数が宿泊・日帰りともに増加し、増収増益となりました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収減益となり、製造関連事業及び
運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53億97百万円(前年同期比16億21百万円、23.1%減)、営業損失は2億76百万円(前年同期は営業損失2億69百万円)、経常損失は2億50百万円(前年同期は経常損失
2億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失2億73百万円)となりました。
(2)セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベントとして「OHA
NAでちゃれんじ!しまじろうとうみのたんけんたい」を開催するとともに、IT化推進による利便性の向
上を図るため、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入致しました。
日帰り部門につきましては、施設と連動させたロングラン型のイベントを実施するとともに、早期かつ多方面への広報活動に注力したこと、またゴールデンウイークが10連休となったこととも相まって、利用人員は270千人(前年同期比5千人、1.9%増)となり、利用単価は3,766円(前年同期比304円、8.8%増)となりま
した。
宿泊部門におきましては、3世代ファミリーの個人客が堅調に推移したことと、大型団体を獲得したことに
より、利用人員は96千人(前年同期比2千人、2.2%増)となり、利用単価は14,358円(前年同期比176円、
1.2%増)となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、首都圏からの宿泊ゴルフパックがやや減少するもほぼ
堅調に推移し、利用人員は13千人(前年同期比0千人、5.5%減)となりました。
この結果、当部門の売上高は、25億91百万円(前年同期比1億17百万円、4.8%増)となり、営業損失99百万円(前年同期は営業損失1億48百万円)となりました。
[燃料商事事業]
建材資材部門及び石油部門につきましては、販売数量が増加し、増収となりましたものの、石炭部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきまし
ては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、19億20百万円(前年同期比17億31百万円、47.4%減)、営業利益は10百万円
(前年同期比30百万円、73.5%減)となりました。
[製造関連事業]
主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加しましたものの、トラック向け製品の販売数量が
減少し、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は4億10百万円(前年同期比3百万円、0.9%減)、営業利益は31百万円(前年同期比4百万円、12.3%減)となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が増加しましたものの、主に石油小売部門におきまして
販売数量が減少したことにより、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、4億76百万円(前年同期比4百万円、0.9%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
[アグリ事業]
社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、2019年4月1日に農地所有適格法人「株式会社北茨城
ファーム」を設立し、営業に向けて準備を進めております。
この結果、当部門の営業損失は3百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。