2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1 評価性引当額が170百万円減少しております。主な内容は、当社における税効果会計上の企業分類変更に伴い、繰延税金資産165百万円を追加的に計上したことによるものであります。

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である観光事業の利用人員、利用単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額