	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与賃金	255	244
賞与引当金繰入額	24	39
広告宣伝費	387	388

(2)一般管理費

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与賃金	401百万円	328百万円
賞与引当金繰入額	29	45

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#2 会計方針に関する事項（連結）

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,555	5	7	1,553
賞与引当金	173	283	173	283
災害損失引当金	11	-	11	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	152	158
賞与引当金	52	86
減損損失	18	24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	157	163
賞与引当金	69	108
未実現利益	95	95

(注)1 評価性引当額が170百万円減少しております。主な内容は、当社における税効果会計上の企業分類変更に伴い、繰延税金資産165百万円を追加的に計上したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 売店商品・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 14:29