有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	771百万円	791百万円
勤務費用	71	70
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△5	△3
退職給付の支払額	△53	32
退職給付債務の期末残高	791	834

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	903百万円	936百万円
期待運用収益	13	14
数理計算上の差異の発生額	△4	△9
事業主からの拠出額	76	77
退職給付の支払額	△51	△28
年金資産の期末残高	936	989

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	737百万円	779百万円
年金資産	△936	△989
	△198	△209
非積立型制度の退職給付債務	53	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△144	△154
退職給付に係る負債	53	54
退職給付に係る資産	△198	△209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△144	△154

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	71百万円	70百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△13	△14
数理計算上の差異の費用処理額	10	13
確定給付制度に係る退職給付費用	75	77

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	10百万円	6百万円
合 計	10	6

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46百万円	39百万円
合 計	46	39

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	55%	54%
債券	38	44
株式	1	1
その他	6	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度は19百万円となりました。