有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	904百万円	728百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△223	-
会計方針の変更を反映した期首残高	681	728
勤務費用	65	67
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△2	2
退職給付の支払額	△21	△47
退職給付債務の期末残高	728	757

(注) 一部の連結子会社は、退職給付算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	850百万円	895百万円
期待運用収益	12	13
数理計算上の差異の発生額	6	5
事業主からの拠出額	43	47
退職給付の支払額	△17	△42
年金資産の期末残高	895	918

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	676百万円	704百万円
年金資産	△895	△918
	△219	△214
非積立型制度の退職給付債務	52	53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166	△161
退職給付に係る負債	52	53
退職給付に係る資産	△219	△214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△166	△161

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	65百万円	67百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△12	△13
数理計算上の差異の費用処理額	24	37
確定給付制度に係る退職給付費用	83	98

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	33	40
合 計	33	40

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	127	86
合 計	127	86

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	71%	75%
債券	24	22
株式	4	2
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度は18百万円となりました。