有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	757百万円	772百万円
勤務費用	68	70
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	9	9
退職給付の支払額	△70	△88
退職給付債務の期末残高	772	771

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	918百万円	910百万円
期待運用収益	13	13
数理計算上の差異の発生額	△18	△7
事業主からの拠出額	61	68
退職給付の支払額	△65	△81
年金資産の期末残高	910	903

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	718百万円	720百万円
年金資産	△910	△903
	△191	△182
非積立型制度の退職給付債務	54	50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137	△131
退職給付に係る負債	54	50
退職給付に係る資産	△191	△182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△137	△131

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	68百万円	70百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△13	△13
数理計算上の差異の費用処理額	45	29
確定給付制度に係る退職給付費用	107	93

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	17百万円	11百万円
合 計	17	11

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	69百万円	57百万円
合 計	69	57

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	81%	75%
債券	17	23
株式	1	1
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度は18百万円となりました。