有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	791百万円	834百万円
勤務費用	70	68
利息費用	7	7
数理計算上の差異の発生額	△3	△7
退職給付の支払額	32	△98
退職給付債務の期末残高	834	805

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	936百万円	989百万円
期待運用収益	14	14
数理計算上の差異の発生額	△9	△16
事業主からの拠出額	77	72
退職給付の支払額	△28	△93
年金資産の期末残高	989	966

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	779百万円	752百万円
年金資産	△989	△966
	△209	△214
非積立型制度の退職給付債務	54	53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△154	△160
退職給付に係る負債	54	53
退職給付に係る資産	△209	△214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△154	△160

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	70百万円	68百万円
利息費用	7	7
期待運用収益	△14	△14
数理計算上の差異の費用処理額	13	12
確定給付制度に係る退職給付費用	77	74

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	6百万円	2百万円
合 計	6	2

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	39百万円	36百万円
合 計	39	36

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	54%	54%
債券	44	43
株式	1	2
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度は19百万円となりました。