固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
【関連情報】

2016/06/29 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

2016/06/29 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 12～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
土地	1		0
計	1		1

2016/06/29 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2		2
有形固定資産その他	-		0
土地	46		28

2016/06/29 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0		9
有形固定資産その他	0		0
計	10		19

2016/06/29 15:01

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

2016/06/29 15:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はない。2016/06/29 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 15:01

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億52百万円(前年同期は7億86百万円の支出)となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 15:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

また、上記減損損失の認識に至った経緯は、遊休資産については、継続的な地価の下落が生じており、有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要することと判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損し、減少額を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は103百万円であり、その内訳は、建物及び構築物が26百万円、土地が59百万円、リース資産が14百万円、有形固定資産その他が3百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。

2016/06/29 15:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	29		41
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	0		0
繰延税金資産合計	9		0
繰延税金負債(固定資産)
その他有価証券評価差額金	△357		△174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55百万円		68百万円
固定資産-繰延税金資産	167		155
固定負債-繰延税金負債	△264		△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、211億64百万円(同212億72百万円)となり、1億7百万円減少した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が4億97百万円増加したものの、投資有価証券が時価の下落により5億95百万円減少したことによるものである。
③流動負債

2016/06/29 15:01

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年度以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 15:01