	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△1,600	△76,080
その他有価証券評価差額金	2,407	201,194
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△10,434	△6,852
その他有価証券評価差額金	△137,833	△212,351
その他	△1,527	△1,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△10,434	△6,852
その他有価証券評価差額金	△147,967	△224,048
その他	△2,040	△1,458

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は54億6千5百万円となり、前連結会計年度末比2億2千1百万円増加いたしました。これは、有利子負債が減少する一方、支払手形及び買掛金の増加、未払費用の増加、流動負債のその他に含まれている未払金の増加があったこと等によるものであります。
純資産合計は116億6千6百万円となり、前連結会計年度末比7億7千1百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.1%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

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