	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	144,528	△79,052
その他有価証券評価差額金	△304,515	192,397
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△5,928	△3,264
その他有価証券評価差額金	△73,729	△146,430
その他	△1,110	△1,015

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」は、当事業年度では発生していないため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2017/06/29 14:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△5,928	△3,264
その他有価証券評価差額金	△79,520	△158,572
その他	△1,916	△1,145

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は46億5千8百万円となり、前連結会計年度末比2億2千8百万円減少いたしました。これは、未払法人税等の増加がある一方、未払費用の減少、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は114億8千8百万円となり、前連結会計年度末比1億6千1百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

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