(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,235,818千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,300千円、全社費用△1,648千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,192,804千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,679千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:37

#3 事業等のリスク

当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

2018/06/28 13:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2018/06/28 13:37

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円 1,302		4,188千円 21,343
工具、器具及び備品ソフトウエア	31 -		130 44
計	1,334		25,706

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	485千円 20		784千円 0
一般用地	1,763		464
計	2,270		1,249

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

当	場所	用途	種類
社	埼玉県秩父市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(183,502千円)として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	17,837	19,953
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
たな卸資産評価損	53,260	9,695

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、以前より導入作業を進めてきた長崎県松浦工場への新鋭の大型工作機械(CNC立旋盤)の据え付けが昨年12月に完了し、稼働を開始しました。同機械による受注拡大と生産の効率化に努めます。
② 資源関連事業の結晶質石灰石部門は、赤字脱却が最大の課題です。当期、固定資産の減損損失計上や一部製品在庫の評価減等会計的処理を行うとともに、人事の刷新を行いました。新しい体制で黒字化を目指します。
また、中期的な製品の安定供給を図るための新鉱画の開発、老朽化した大黒工場のリシン工場への統合による合理化等を進めます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が国内造船所における新造船の新規受注低迷により低調に推移し、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努め、資源関連事業の内、ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び旺盛な半導体関連需要を取り込むため取引先の拡大に努める等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。資源関連事業の結晶質石灰石部門においては、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、同部門の黒字化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	55,745千円	56,156千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5,858
時の経過による調整額	411	398

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)

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