繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	186,053千円		193,141千円

(注)評価性引当額が105,480千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

2022/06/29 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	223,821千円		223,640千円
繰延税金負債合計	△673,227		△ 662,117
繰延税金資産(負債)の純額	△168,988		△ 184,248

(注)評価性引当額が101,050千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

2022/06/29 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 15:42

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損)を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社への影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:42

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損)を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:42

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債控除前)	446,139	423,713

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

2022/06/29 15:42

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債控除前)	504,239	477,868

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。

2022/06/29 15:42