有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ)基本方針
役員の報酬額は、2007年6月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額2億1千万円以内
(但し、役員退職慰労金及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役は年額4千万円以内(但し、役員退職慰労金は含まない。)と決議されております。
個別の役員報酬については、総額の範囲内で取締役については取締役会にて決定、また、監査役については監査役の協議により決定しております。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。
株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(但し、業務執行取締役のみ。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
株式給付信託は、当社取締役の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものであります。
(ロ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2018年6月に役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに取締役及び執行役員を対象に「株式給付信託」の導入等を行いました。役員報酬制度の見直し後の業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式給付信託報酬で構成されており、非業務執行取締役及び監査役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランクによって決定し、業績連動報酬は、前事業年度に係る連結経常利益及び連結当期純利益の額及び目標に対する達成度等に応じて当該事業年度の支給額を決定しております。当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を図る指標として適切と考えられるためであります。
なお、当事業年度は業績連動報酬導入の初年度であり、制度移行措置を行っております。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
連結経常利益	460	347
連結当期純利益	300	16

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量
の範囲
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内とし、取締役会の下に設置された報酬諮問委員会によって審議され、その助言・提言を踏まえ取締役会で決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
当社は2018年12月に代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする報酬諮問委員会を設置し、以後、適宜、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び各取締役の業績評価に基づく報酬等の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。取締役会は、その助言・提言を踏まえ取締役の報酬等について審議・決定を行っております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	株式給付信託
取締役(社外取締役を除く)	97,434	76,692	7,398	2,955	10,388	5
監査役(社外監査役を除く)	10,250	9,900	-	350	-	1
社外役員	27,600	26,700	-	900	-	4

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において株式報酬枠として決議された「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
3.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。
なお、当社は、2018年6月28日開催の第93回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額は以下のとおりであり、これらの金額には、当期及び前期以前の有価証券報告書において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。
取締役6名 54,068千円(うち社外取締役2名 6,400千円)
監査役3名 22,800千円(うち社外監査役2名 6,000千円)